エコノハサーチ

政府は３日の閣議で、０８年版の環境・循環型社会白書を了承した。国内の環境ビジネス市場が、００年の３０兆円から０６年には４５兆円に拡大したとの調査結果を報告、環境対策と経済発展の好循環が生まれ、「低炭素社会への転換期を迎えた」ことを強調している。

　水処理や廃棄物管理を含む環境ビジネスは今後、特にアジア・アフリカ諸国で年率１０％前後の高い成長率が見込めると予測。環境問題などに配慮した「社会的責任投資」が米国で０７年に２．７兆ドル（約２８０兆円）に及ぶなど、資金の流れの変化が世界を変えつつあることに触れ、各国の排出量取引制度や環境関連税制を重点的に解説した。

　また、太陽光発電の導入伸び率（０６年）について、スペインの１９８％増に対して日本は１％減、風力発電能力では日本は１３位など、自然エネルギー分野での立ち遅れを指摘した。家庭１世帯当たりの給湯や料理に使うエネルギー消費量は米や英、独より多いなど、「省エネ大国」のイメージと異なる側面に注意を促し、取り組みを求めている。英訳し、７月の北海道洞爺湖サミットで各国代表団などに配布する。

出典：毎日新聞
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