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5億8千万円大幅増 大阪市ごみ焼却場売電収入

2014/01/14

ニュース

 大阪市は、三つのごみ焼却工場で発電した余剰電力の新年度の売却先について一般競争入札をした結果、商社「丸紅」(東京都)と電力会社「F-Power」(同)の2社が落札した。2013年度までは随意契約で関西電力に売電しているが、14年度の売電収入は一般競争入札を取り入れたことにより、約5億8千万円の大幅な増収を見込む。

 市は八つのごみ焼却工場のうち、再生可能エネルギーを使って発電した電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた国の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が適用される舞洲(此花区)、平野(平野区)、東淀(東淀川区)の3工場について、関電と09年4月~19年3月末の期間で余剰電力の売電契約を結んでいた。

 しかし「大阪府市エネルギー戦略の提言」を受け、電力市場の自由化を促進するため、関電との契約を中途解約。13年12月に一般競争入札の結果、14年度分について舞洲は丸紅が、平野、東淀はF-Powerの2社がそれぞれ落札した。

 市は13年度、関電に舞洲(約6400万キロワット)、平野(約5500万キロワット)、東淀(約4200万キロワット)の3工場で年間計約1億6100万キロワットの電力を売電し、売電収入を約20億6千万円と試算している。

 一方、14年度分の2社からの売電収入は売電量を前年度と同量とすれば、計約31億9千万円に上り、関電への売電よりも約11億3千万円の増収を見込む。関電に支払う契約の中途解約金(約5億5千万円)を差し引いても、約5億8千万円の増収になるという。

 橋下徹市長は「随意契約から入札に切り替えたことで、解約金を払っても最終的に1年間で5億8千万円の増収。とてつもない金額。これは電力市場の自由化をやる理由の象徴例ではないかと思う」としている。

出典:大阪日日新聞

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