エコノハサーチ

　豊島廃棄物等管理委員会（委員長・永田勝也早稲田大教授）が１１日、香川県高松市内であり、香川県は処理期間を２０１６年１０月末まで延長する実施計画を１２月中に国に提出することを明らかにした。期間の延長は処理対象量の増加に伴うもので、産廃特措法に基づく同計画が了承されれば、国の財政支援を受けられる。

　香川県は同法の期限だった１２年度中の処理完了を目指していたが、処理対象量の増加で期間を延長。今年８月に財政支援を１０年間延長する改正産業廃棄物特別措置法が成立したため、実施計画を変更して申請することにした。

　計画には、産廃の処理期間延長や汚染地下水の処理方針を追加。１０月に豊島住民側と合意した産廃直下の汚染土壌を「セメント原料化」する案も盛り込んでおり、県は計画が国に了承された後、処理業者を決める手続きに入る。

　このほか、土壌の汚染状況を調べる「掘削完了判定」を実施している一部エリアで１０月末までに４２６０トンの汚染土壌を掘削したと説明。汚染は想定より深い位置で確認され、現在は残り２区画で掘削しており、１区画では海抜マイナス１・６メートルに達していた。県は汚染土壌が地下水に与える影響を調査する方針。

出典：四国新聞社

ごみ・リサイクルのお悩み解決サイト | ごみの相談窓口「ごみなび」