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　地元住民の反対が続く魚あらリサイクル処理施設の建設計画で、予定地のテクノポート福井を所有する県と事業者の県水産物リサイクル事業協同組合（矢部清理事長）は九日、土地の譲渡契約について、代金の支払期限を一年間延長する変更契約を交わした。

　同日は当初契約に定められた支払期限日。しかし、八日になって組合が「反対住民と係争している裁判の影響で資金の工面が付かない」として延期を要望した。県企業局によると、支払い延期を認めた例はこれまでにも数件あるという。

　契約は昨年十二月に締結。譲渡代金約一億四千五百万円のうち、組合はすでに約二千九百万円の支払いを済ませている。

　国の補助事業の期限が三月末に迫っており、この日開かれた県会の産業常任委員会で、東條農林水産部長は「事業者側は期限内にやりたいと頑張っており、事業主体の意向を踏まえて従来通り指導していきたい」とした。

　土木常任委員会では、予定地周辺に地元住民がバリケードを築いている問題について、理事者が「不法に占拠しており、法的措置を取ることも含めて文書で撤去を求めているが聞いてもらえない」と答えた。

出典：福井新聞