エコノハサーチ

韓国政府は石炭灰に続き、廃バッテリーや廃タイヤなどリサイクル用の輸入廃棄物に対する通関手続きも強化。これら輸入廃棄物の大部分が日本産であることから、今月出された石炭灰の輸入通関手続きの強化に続き、日本の経済報復に対抗した韓国政府の反撃措置と見られる。

環境部は「廃バッテリーや廃タイヤ、廃プラスチックなどの輸入廃棄物3品目に対する環境安全管理を強化する計画」を表明。従来は四半期ごとに1回実施していたこれら廃棄物に対する放射能検査成績書と重金属成分分析書の真偽を毎月1回点検することに。さらに輸入業界への点検も月1回以上に強化する方針。点検の結果次第では搬出命令などを下すとのこと。
韓国政府は、輸入廃棄物を国内産に代替するための案も用意。廃タイヤは国内産に代替し、リサイクルが難しい材質などを使用制限し、国内の廃プラスチックの品質を高める案などを論議する予定。

昨年の輸入廃棄物の現況を見ると、石炭灰が全体の廃棄物輸入量の約50%を占めており、廃バッテリーは約18.5%、廃タイヤは約9.5%、廃プラスチックは約 6.6%で、韓国が輸入する廃棄物の量は毎年増え、昨年には輸入量が輸出量より15倍以上も多かった。
輸入廃棄物の現況を見ると、廃プラスチックの場合は昨年輸入したもののうち日本産が39%で最も大きな割合を占めた。廃バッテリーにおいては第1位が日本産ついで米国、廃タイヤはオーストラリアや米国、イタリア産に次いで日本産が第4位だった。先に強化対象となった石炭灰は全量日本から輸入したものであった。

環境部のキム・ドンジン報道官は特定の国（日本）と関係はないとするものの、最近の韓日関係に加え、これらの輸入廃棄物における日本産のシェアが高いことへの対抗というのが大方の評価。また、環境部のイ・チェウン資源循環課長は「世界貿易機関(WTO)や関税および貿易に関する一般協定(GATT)の規定によると、自国の環境保護や自国民の安全のための措置を講じることができる」とし、「今回の措置による日本などとの通商摩擦の懸念はないだろう」と述べている。