青森市―最終処分場、中小８社で運営（エコシティー）
2009/01/27
ニュース
建設やソフト開発、水処理など分野が異なる中小企業８社でつくる協同組合未來（青森市）は、２００９年度から指定管理者制度を活用した自治体の公共施設の運営受託を始める。第１弾として、青森市から一般廃棄物最終処分場の指定管理者に選ばれた。
今年４月から５年間、粗大ゴミなどを持ち込む最終処分場を運営する。指定管理料として年１億２０００万円弱を受け取る。会員企業を定年退職した２人を含めて６人を新たに採用。管理用のデータ作成の仕事もありソフトの会社を含めて会員の受注増になるという。
同施設の管理者には協同組合を含めて３団体が応募したが、青森市は市民意見のデータベース化などの提案を評価し、協同組合未來を選んだ。大手ゼネコンが受注することの多いＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式に比べ、事業規模は小さいが、地元業者に着実に仕事が回るようになり、中小企業支援にもつながるとみている。
景気悪化などで同市の財政は厳しい。運営を外注することで、青森市が直営するよりも年間４０００万円前後の費用節約が可能になると試算する。
同組合は０７年夏に会員企業の新規事業の開拓を狙って結成した。井上宏理事長は「最終処分場の仕事は水処理をはじめ専門的な知識が必要で、協同組合だからこそ応募できた」としており、今後も会員企業の受注動向をみながら指定管理者の応募を検討する。
出典：日経産業新聞
