エコノハサーチ

　石川県金沢市は、今年5～7月に開催した「ごみ減量・資源化フォーラム」で参加者対象にアンケートを実施し、家庭ごみの有料化についての調査を行った。その結果「積極的に実施」、「条件が整えば実施」の合計が55％となり、「実施すべきではない」の22％を上回ったことがわかった。これを市が8月12日に開かれた市議会経済環境委員会で報告した。

　このアンケートは、3回行われたフォーラムの来場者511人に配布され、そのうちの78％にあたる397人が回答した。「条件が整えば実施」とした条件は、「市民の理解が得られること」「手数料の使途を明らかにすること」「負担軽減措置を講ずること」などの記述があったという。反対意見としては、「不法投棄が心配」「家計の負担が大きい」などが上がった。

　今後、市は、手数料の水準や有料化の対象とするごみの範囲、負担軽減措置などを示す素案を作成し、市廃棄物総合対策審議会に諮るとしている。