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　農林水産省と環境省は２０１３年７月末から中断していた食品リサイクル法の見直しに関する議論を再開し、食品廃棄物の発生抑制目標の設定に乗り出す。１２年４月から肉加工品やパン製造、食品卸、食料品小売業など１６業種で食品廃棄物の発生量について努力目標を掲げて取り組んできたが、新たな目標を設定して発生抑制を進める。努力目標がなかった２１業種についてもデータの整備状況を踏まえ、目標設定に向けて検討する方針だ。

　農水省と環境省は１３日に食品リサイクル法の見直しに関する合同会議を約７カ月ぶりに再開する。１３年７月末の論点整理で、食品リサイクル制度の目指すべき姿として、食品ロス削減を通じた経済成長への貢献（リデュース）と、食品廃棄物を活用した地域の循環産業創出と活性化（リサイクル）を示したが、これらについて具体的な取り組み内容を議論する。

　食品廃棄物の発生抑制については、ムダやコスト削減の観点から優先的に検討する。発生抑制目標は１４年度中の設定を目指す。

　食品廃棄物を活用した地域循環型産業の創出では、具体的に活動が進んでいる地域の事例を集めながら、他地域で展開できるような方策を検討する。

　両省は１３年３月から食品リサイクル法の見直しに着手し、７回の会合を開いて論点整理した。その後、今後の検討内容の方向性を固めた上で会合を再開することにした。

出典：中小企業ビジネス支援サイト