買った土地から産廃、賠償命令＝告知せず、御所市に2億円―大阪高裁
2013/07/13
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奈良県御所市から購入した土地に大量の産業廃棄物が埋まっていたとして、土地開発会社（同県桜井市）が御所市に除去費など3億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は12日、請求を棄却した一審奈良地裁判決を変更し、市に約1億9400万円の賠償を命じた。
判決によると、同社は1990年、ごみ焼却場跡地約1万2000平方メートルを工業団地用地として4億円で市から購入したが、2009年、コンクリートや鉄片など約1万6300立方メートル分の産廃が見つかった。
一審は双方が産廃の埋設を知っていて契約したとしたが、二審は「市は産廃の存在を告知せず、会社側は気付かなかった」と指摘し、市の不法行為責任を認定。同社は有害な鉛で土壌汚染されていたとして除染費も請求したが、「当時は環境基準値が策定されていなかった」と退けた。
出典：時事通信
