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県は２日、国の来年度予算編成に対する重点要望を発表。「特定産業廃棄物特別措置法」に基づいて国が約６割を負担している豊島（土庄町）の産廃の処理費用について、引き続きの支援を求めることを盛り込んだ。

　０３年に直島町の溶融炉で処理を始めた時点で、県は処理費用の総額を約２８０億円と見込んでいた。しかし原油高を受け、溶融炉の燃料に使う重油も１リットル当たり６８・３円と当時（同２９円）の２倍以上に高騰。このままの価格で推移すれば、処理費用は当初見込みの３０億円以上膨らむ見通しだ。

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