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警視庁がGPS捜査の対象としていない産業廃棄物の不法投棄事件で、同庁生活環境課が警視庁独自の運用マニュアルを作成していたことがわかった。

GPS捜査は、プライバシー保護の観点から令状なしでの運用は違法とされている。また、対象犯罪が規定されているものの、その対象が明確ではない。2006年に警視庁が通達を出したGPS運用のガイドラインによると、対象犯罪は、「組織的薬物、銃器関係の犯罪」、「暴力団関係」、「社会的危険性社会的反響が大きく、速やかな摘発が特に必要な犯罪」と規定されている。不法投棄は、暴力団が絡んでいるケースもあるが、対象犯罪とは明示されていない。

警視庁生活環境課が、産業廃棄物の収集車などにGPSを取り付け、パソコンで位置情報を把握し、不法投棄事件の捜査をしていたとの情報があるが、同課は、今年3月時点でガイドラインで定められている保管期間内にGPSの使用記録はないことから実態は不明としている。