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　読谷村内で民間業者が運営している安定型産業廃棄物処分場で許可外の廃棄物が埋め立てられていたとして、管理型産業廃棄物最終処分場建設反対実行委員会（阿波根直則委員長）と同処分場周辺４区（都屋、楚辺、波平、大添）は１４日、県環境整備課に対して早急に周辺地域の土壌汚染調査、分析、評価などを求める上申書を提出した。

併せて同じ民間業者が計画している管理型最終処分場設置計画の撤回と、既存施設の営業許可、施設設置許可取消処分の発動も求めた。

　委員会が県の情報公開条例に基づき入手した文書によると、２００３年と０７年に本来、埋め立ててはいけない木くずや紙くずの混入が見られ、中部保健所が衛生指導を行っていた。

阿波根委員長らは「管理型の設置計画の適正性を協議するよりも先に、現在の安定型処分場の運営がずさんで、周辺住民の生命や身体に重大な危害を及ぼす可能性がある状態。

住民は非常に不安だ」と今年８月の処分業許可の更新の際に、土壌調査を行い対処措置を検討することなどを求めた。

　また、管理型施設の建設に反対している読谷村の池原栄順副村長も、行政指導や慎重な審査を求めた。県の安里健課長は「どのような方法で調査が可能か真摯（しんし）に検討したい」と述べた。

　琉球新報社の取材に業者は「混入していた木くずの量は少なかったと思う。仕分け段階での検査を徹底して現在はそのようなことはない」と話している。

宮城県内の産業廃棄物処理の株式会社木村土建