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　宮城、福島両県など東日本大震災の被災地の復興支援として、川崎市の阿部孝夫市長が災害廃棄物を市内に移送し処理する方針を表明したことが波紋を広げている。市民から「放射能汚染が拡散しないか心配」など、これまでに苦情や問い合わせが２千件超と殺到。

　困惑する市は「誤解があるようだが、放射能汚染が確認された廃棄物を持ち込むことはない。安心してほしい」としている。

　市環境局によると、８日から13日午後５時までに寄せられた苦情や質問、問い合わせは２千件以上。処理計画課には13日の日中だけで４３０件の電話があった。12日に福島第１原発事故が国際評価尺度で「レベル７」に引き上げられたことを受け、問い合わせが急増しているという。

　子どもを持つ女性らから「安全性は大丈夫なのか」「焼却で放射能がまき散らされないか」など不安や心配する声が中心。「受け入れをやめろ」「何を考えているんだ」など声を荒らげるケースもあるという。

　同課の５本の電話は鳴りっぱなしの状態で、職員は「安全が確認されるまでは絶対に受け入れません」などと対応に追われている。市は13日、市のホームページに廃棄物受け入れに関するＱ＆Ａの掲載を始めた。

　災害廃棄物をめぐっては、阿部市長が７、８の両日、福島、宮城の被災自治体を訪問。首長らと物的・人的支援について話し合い、災害廃棄物（粗大ごみ）についても積極的な支援を約束している。市は２００７年の中越沖地震で発生した新潟県柏崎市のごみを貨物列車で輸送し、市内で処理した実績がある。

　同局は「災害廃棄物の受け入れは、国や関係自治体と協議しながら検討していく。放射能を帯びた廃棄物は、低レベルであっても移動は禁止されている。本市で処理することはない」として、市民に冷静な対応を求めている。

出典：カナロコ

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