エコノハサーチ

総務省は、自治体が取り組む、使用済みの小型家電リサイクルの制度について、調査を行った。その結果、リサイクルを実施している約4分の1の市町村で、国が目標とする回収量の1割以下ということがわかった。

総務省は、昨年8月から11月に、22都道府県の144市町村を対象に制度の実施状況を調査した。その結果、124市町村（約86％）でリサイクルを実施していたことがわかったが、32市町村（約26％）で、年度ごとの回収量（住民1人当たり）が国の目標量の1割以下だったという。また、13の市町村で、売却単価の下落と運搬費用の負担などで損失が出ているという。

総務省は、環境省などに対し、回収量や採算性を改善するための情報提供や、運搬費用を抑える取組みの実施などについて勧告するとしている。