エコノハサーチ

総務省は、環境省並びに経済産業省に対し、使用済み太陽光パネルの回収・リサイクルの仕組みにおける法整備も含めた検討を求め勧告した。総務省が調査したところ、使用済みの太陽光パネルが感電防止対策もなく放置されていたり、有害物質の有無を未確認のまま埋め立てたりする事例があることがわかった。災害などで破損した太陽光パネルが地域住民に危険性を周知せず何も覆うことなく放置されていたり、遮水設備がない場所に埋められたりしていたという。

廃太陽光パネルは、破損していても太陽光が当たれば発電し、知らずに触れると感電する。また、鉛やセレンなどの有害物質を含むパネルもあり、適切に処理しなければ危険だ。

環境省は、2012年に導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度に普及したパネルが耐用年数を迎える2030年代以降の大量廃棄に備え、パネルの処分についてのガイドラインを策定している。しかし、業者からは非実用的で不明瞭だという声も上がっている。これをうけ、総務省が簡単に有害物質を確認できる仕組みや適切な埋立方を検討するよう求めている。