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　環境省は学校給食の食べ残しや調理くずのリサイクル推進に乗り出す。給食ごみを肥料に再生するなど、札幌市、長野県松本市、岐阜県恵那市の３市のモデル事業に７月から最大300万円を補助する。同省リサイクル推進室は「今後２～３年続けて結果を検証し、有効な事例を全国に広げたい」と話している。

　環境省によると、2013年度に全国の小中学校で給食を調理したり、食べたりする際に出た食品廃棄物は児童・生徒１人当たり17.2キロで、リサイクル率は59％。食品製造業の95％などと比べ低い水準にとどまっている。

　札幌市の小中学校では06年から、給食ごみを堆肥にして野菜を育てている。この取り組みを後押しし、リサイクルの仕組みや廃棄物削減に関する環境教育を推進する。

　松本市の小学校では、まだ食べられるのに捨てられている「食品ロス」を減らす重要性などを教えるとともに、食べ残しの量を継続的に調べて児童の意識変化を分析。恵那市の小学校では、給食ごみを肥料にして大豆を栽培し、みそをつくって食べるまでを体験してもらう。

引用：日本経済新聞