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　宮城県村田町の竹の内産廃処分場での有毒ガスや悪臭対策のため、県が代執行している工事などの経費約５億２０００万円が８年間にわたり、全く回収されていないことが１２日、分かった。

　同日あった県議会９月定例会の決算特別委員会で、県が明らかにした。

　県竹の内産廃処分場対策室によると、処分場を運営していた業者は既に解散。連帯債務として、当時の経営者や責任者７人と１法人に納付命令を出しているが、応じていないという。

　２０１０年度一般会計の監査結果によると、同処分場に関わる経費の未回収額は２６１６万円。代執行が始まった０３年度以降の累計は約５億２０１１万円に上り、代執行経費の全額に当たる。

　同日あった委員会で高橋伸二委員（自民党・県民会議）は「１円も回収できていないのはどういうことか」と指摘。小泉保環境生活部長は、債務者の資金不足を理由に挙げ、「今後は回収に全力を挙げる」と述べた。

　同処分場は１９９０年に操業開始。９８年ごろから悪臭などが問題化し、高濃度の硫化水素などが確認された。

　県は０８年、対策費の９割を起債で賄う産業廃棄物特別措置法の適用を受け、硫化水素などの有毒ガス発生抑制工事やモニタリングを行っている。

出典：河北新報

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