破産の廃棄物事業団、配当金は各５億４００万円/神奈川
2010/10/14
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今年３月末に解散した県と横浜、川崎市の第三セクター「かながわ廃棄物処理事業団」の破産手続きが13日に終わり、３自治体に支払われる配当金がそれぞれ約５億４００万円になることが確定した。
配当金は当初、約４億９４００万円ずつだったが、３自治体は今年７月、東京地裁が決定した破産管財人の報酬（５千万円）が高過ぎるとして、東京高裁に即時抗告。報酬の減額に伴い、配当金が追加された。
同事業団は川崎市内で産業廃棄物36件の中間処理施設「かながわクリーンセンター」を運営していたが、経営が悪化したため解散し、民間企業に譲渡。センター建設時の借入金などの負債を分担した結果、各自治体の債権額は各約20億７２００万円となり、配当金を除きそれぞれ約15億６８００万円の損失となった。
出典：カナロコ
