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化学メーカーの石原産業（大阪市）は十四日、有毒ガス「塩化カルボニル（通称ホスゲン）」の無届け生産など新たに九件の不法行為があったことを明らかにした。いずれも同社の四日市工場（三重県四日市市）で確認された。

三重県庁内で記者会見した織田健造社長は、全件で調査を開始するか、対策を実施したとしているが、「（不法行為が）もうないとは断言できない」と話しており、同社のコンプライアンス（法令順守）体制が改めて問われるのは必至だ。

同社の社内調査によると、不法行為の内訳は虚偽届け出や化学物質の基準値超過が五件、不法投棄が二件、化学物質の不適切な取り扱いが二件。

虚偽届け出では、農薬原料の製造に使うホスゲンの生産設備を「周辺住民の理解を得にくい」としてホスゲンであることを隠して国に届け出ていた。同設備は二〇〇五年二月―〇六年十月までの稼働期間中、生産計画量や生産実績を報告していなかった。

化学物質管理促進法に違反したクロロホルムなどの排出量や移動量も偽っていたほか、産業廃棄物の放射線量率が最大で基準値の三倍を超えているのに低く届け出ていた。酸化チタンの製造工程で出た産業廃棄物を工場内で不法に埋めたり、工場内で地下水環境基準を超えるヒ素の検出も確認したという。

一方、土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄などに関連して計二十八人の社内処分も公表。織田社長と、一九九八年から〇五年のフェロシルト生産時期の役職者ら五人を最大で月額報酬の三〇％、三カ月の減俸処分にした。

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出典：日本経済新聞　名古屋朝刊