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地震などの大規模災害で大量に発生する災害ごみの処理を円滑に行うため、県は廃棄物処理業者で作る県産業廃棄物協会と災害時の協力に関する協定を来月２日に結ぶ。廃棄物処理の事業主体である市町村の代わりに県が業界団体との窓口になり、早期復旧に結びつける目的。

被災直後の混乱期にある市町村の負担を軽くするため、県が協会を通じて業者との連絡調整をする。協会は倒壊家屋などから出た災害ごみの運搬、処理が可能な業者の情報を県に提供する。処理費用については従来通り、原則として市町村が負担する。また、近隣都県の災害時に県が協力要請を受けた際も、協定に基づき同協会が対応することになった。

同協会は県内の廃棄物処理業約５４０社が加盟。合計すると１時間当たり焼却３５０トン、破砕１万６０００トンの処理能力を見込んでいる。

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