エコノハサーチ

　県は７日の県議会常任委員会で、県住宅供給公社を解散する方向で事業を段階的に縮小する考えを示した。また、廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」（宮崎市）での産業廃棄物処理事業についても、２０年で終了する方針を明らかにした。

　商工建設委と環境農林水産委でそれぞれ説明した。県建築住宅課によると、県住宅供給公社は６６年に設立され、これまで約１万１０００戸の住宅を供給。主要事業が終わったことから、体力のあるうちに整理すると判断したという。解散時期は未定で、賃貸管理する住宅への対応は今後、検討する。全国の公社も半数近くが解散したか、解散の方向にあるという。

　エコプラザは、県と市町村などが設立した財団法人県環境整備公社が運営。このうち産廃処理事業は県が実施している。

　産廃処理量は０７年度の９３５７トンをピークに徐々に落ち込み、１１年度は３７４８トン。０７年度から赤字が続いており、これまで県は２８億円の補助金を出し、今年度末見込みで１２億円の貸付残高があるという。２０年に施設の使用見直し時期を迎えることから、対応を検討。循環社会推進課は「民間の最終処分場や大規模焼却施設が完成して処理能力不足が解消され、県が関与する役割を終えた」としている。

出典：毎日新聞

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