県最終処分場、名護に決定 来年度着工
2013/09/13
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【名護】公共関与の産業廃棄物管理型最終処分場の建設で、県と事業主体の第三セクター「県環境整備センター」、候補地の名護市安和区と同市の４者が、基本合意書を締結することが１２日、分かった。１９日に安和コミュニティーセンターで４者の代表が調印する。懸案だった建設地が決定し、県は２０１４年度の着工、１６年度の完成、供用開始を目標に整備を進める。
関係者によると、基本合意書では４者が建設に協力するとともに、安和区の地域振興、定住促進、環境保全策などを協議することを確認するという。
県は昨年１１月、県内３地域の中から安和区を最終候補地に選定。安和区は４月１５日の区民総会で、条件付きで建設に同意。県や県環境整備センターと交渉を続けてきた。
安和区の一部や、隣接する勝山区の住民の間には「地元の農作物への風評被害が出る」「県の将来像が不透明で、恒久的に使用されかねない」といった反対意見もある。
計画では、施設規模１５万立方メートルで、産業廃棄物と一般廃棄物を受け入れる。埋め立て量は年間７８００トン、使用年数は１５年を見込む。廃棄物が飛散しないよう処分場を屋根で覆う。コンクリートと遮水シートを利用することで、汚水の外部への流出も防ぐという。
県環境整備センターは３月に設立。県が１２年度の補正予算で５千万円、１３年度の当初予算で１億５千万円を出資、１４年度までに出資額の３４％に当たる約１０億円を拠出する予定。経済団体や民間業者からの出資を募っている。
同処分場整備事業では基本構想を０５年に策定。候補地として名護市安和、本部町崎本部、浦添市伊奈武瀬が挙がったが、地元の合意を得られず、０７年度までに建設地を絞り込むという予定が大幅に遅れていた。
出典：沖縄タイムス
