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　利用団体の一部が撤退を検討していることが明らかになった四日市市小山町の溶融処理施設「廃棄物処理センター」について、運営する県環境保全事業団や県、利用する１７市町・団体が２４日の運営協議会で、１１年度以降の操業停止と、民間業者への処理委託を合意した。事業団や県が業者選定などを行う。

　同センターは、国のダイオキシン排出量規制強化に対応するため、１２６億５０００万円をかけて整備し、０２年１２月に操業を開始した。一般ごみの残灰を溶融、建設資材などの材料となる溶融スラグにしている。

　だが、施設の消耗が想定以上に早く、１０年度以降の補修工事費の見込みが１０億円に膨むなどして現在１トンあたり３万５０００円の処理料をさらに上げざるをえなくなっている。

　一方で、残灰を溶融せず直接セメントなどに再利用する民間処理業者が操業開始時より増え、費用・環境両面であえて溶融処理する利点が少なくなった。

　事業団の油家正理事長は「社会経済情勢が変わった。県、市町の財政状況を考えればこれ以上負担をかけることはできない」と話している。

出典：毎日新聞社

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