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　県外からの廃棄物の搬入に対し、九州地域の一部で対策を強化する動きが強まっている。九州地域は北部を中心にセメント工場など素材産業の立地が多いこともあり、関東や近畿からの廃棄物の受け入れも多い。

　1990年代初頭、佐賀県の、適正処理指導要綱に搬入規制が盛り込まれたのをはじめとして、現在では福岡、沖縄を除く６県がなんらかの搬入規制や対策を実施しており、県外廃棄物への規制の動きは全国的に広がっている。

　今年１月、長崎県では要綱が改定され、県外産廃の搬入について、場合によっては承認の取り消しや搬入物の撤去などができることになった。

　大分県でも同様の措置が講じられ、「搬入された県外産廃の種類・数量や性状、処分方法事前の協議内容と異なる場合に、撤去も含め協議内容に沿うように適正な処理を行わせる」　「改善措置の完了を確認するまでの間、県外物の搬入を停止することができる」という項目を盛り込んだ。

　九州地域の県外産廃の搬入規制に関しては南にいくほど厳しくなる傾向にある。長崎県、大分県などで実施された今回の規制強化、搬入抑制の動きは今後、九州全体に広まる可能性もある。

　一方で、リサイクル目的の搬入物に関しては、例外や規制を緩和する措置も講じられている。

出典：循環経済新聞

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