県と横浜・川崎市、廃棄物処理事業団の破産損失は各１５億円/神奈川
2010/08/31
ニュース
今年３月末に解散した県と横浜、川崎市の第三セクター「かながわ廃棄物処理事業団」の破産手続きで、３自治体に支払われる配当金はそれぞれ５億円弱となったことが30日、明らかになった。
各自治体の債権額は各約20億円で、それぞれ15億円超の損失となった。
県と両市の債権額はそれぞれ約20億７２００万円だったが、破産管財人は今月、配当確定額として約４億９４００万円を各自治体に通知した。
また、破産管財人の報酬をめぐり７月、東京地裁が決定した５千万円は「高すぎる」と３自治体が東京高裁に即時抗告。高裁からの審議差し戻しを踏まえて、東京地裁は今月18日、報酬を２千万円に下げることを決めた。今後は報酬減額による配当金も追加される予定だ。
同事業団は、川崎市内で産業廃棄物の中間処理施設・かながわクリーンセンターを運営。赤字経営に陥りセンター建設時の借入金などで日本政策投資銀行と３自治体からの負債約60億円を抱えていたが、解散に伴い、「クレハ環境」（福島県いわき市）に約14億６９００万円で事業を譲渡した。
30日の川崎市議会環境委員会で報告され、市環境局の寺岡章二局長は「15億円は市民の税金で補てんすることになり、大変申し訳ない」と陳謝した。
出典：カナロコ
