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　新潟市が行政代執行を続けている同市西蒲区の産業廃棄物処理施設から「放射性廃棄物」の表示があるドラム缶１本が見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院と日本原子力発電は１３日、缶内部の液体は放射性廃棄物の可能性は極めて低いとする検査結果を発表した。

　ドラム缶周辺はほぼ安全が確認された形だが、昨年１２月に現場で作業員が発見してから市が業者に依頼して放射線測定で缶表面の安全を確認したのは６日後。国への報告も３週間後になるなど、市側の対応の遅れと危機管理の体制が問われそうだ。

　保安院と日本原電は、引き続き液体の分析を続け、ドラム缶納入業者などに照会し、缶の流通経路を調べる。缶は容量２００リットル。底面の刻印から、１９９９年１２月に製造されたもので金属板の厚さは１・２ミリと判明した。刻印の一部が不鮮明で製造会社を特定できていないという。缶横面に「日本原子力発電（株）東海発電所」と表示されているが、日本原電は「８８年以降は液体用のドラム缶を使用しておらず、９９年以降に使ったドラム缶は金属板の厚さも違う」としている。

　調査結果を受け、新潟市の滝沢龍顕(たつあき)・廃棄物対策課長は「ひと安心した。市民に結果を報告したい。中断している廃棄物の撤去作業をいつ再開できるか、国と協議したい」と述べた。

　ドラム缶は昨年１２月１９日、撤去中の作業員が発見したが、市への報告は週明けの２２日。さらに、市が現場確認を行い、施設を立ち入り禁止としたのは、祝日の２３日を挟んだ２４日で、翌２５日にようやく放射線測定が行われた。国への報告は発見から３週間後の今月９日だった。

　対応の遅れについて、滝沢課長は「業者や職員が、（放射性廃棄物の）危険に対して認識が低かったのは事実」としている。

出典：読売新聞

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