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　読谷村の産業廃棄物安定型最終処分場で環境省の基準を超える木くずが検出された問題で、県の改善命令を受けて改善措置履行中の処分場から、４月から６月までに掘り出された木くずが約２３トンになることが３日、分かった。処分場を運営する民間業者による県や村への報告で明らかになった。

　業者の営業継続に反対している地元読谷村都屋の阿波根直則区長は「こんなに多いのは、不法投棄ではないか」と指摘し、訴訟を提起する方針を示した。

　県などによると、安定型処分場は通常、金属やプラスチック、がれきなど性質が変化しない廃棄物を埋め立てる処分場で、木くずは当該品目ではない。

　木くずが検出された場所から高濃度のメタンガスが発生していたことから、運営業者は今年２月、県から廃棄物処理法に基づく改善命令を受けていた。９月２５日を期限に、埋め立てた廃棄物を掘り起こして木くずの除去作業を進めている。

　３日に開かれた県議会の文教厚生委員会（赤嶺昇委員長）で県環境整備課の下地岳芳課長は業者が同処分場内の廃棄物７０８６トンのうち１６５６トンを掘り返し、２３トンが木くずだったとする報告を明らかにした。

出典：毎日新聞社

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