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　県は、ゴミの埋め立てや焼却に課する「産業廃棄物税」を来年度以降も継続する方針を決めた。導入から５年になる本年度、見直しの是非を検討していた。来年の２月議会にも関係条例を提出する。県環境対策推進課は「排出抑制や不法投棄防止に効果があるため」と説明している。

　現在、埋め立て１トン当たり１０００円▽焼却で同８００円を徴収している。税収から徴収経費を差し引いた分を基金に入れ、それを不法投棄監視員の人件費などに充てている。

　県によると、昨年度の産廃物は４万３０００トンで、税を導入した０５年度から約８０００トン減った。産廃税の抑制効果とみられる。基金を原資とした監視体制の強化で、不法投棄も防げるという。

　産廃税は九州全県で導入しており、本県だけ廃止すると一気に廃棄物が持ち込まれるおそれもある。こうした事情から県は産廃税継続を決めた。

　一方、基金残高は昨年度末で２億７３００万円に上り、県財政が厳しい中、税収過多で残高は膨張し続ける。ところが産廃税は目的税であるため、使途は排出抑制やリサイクル推進事業に限られる。本年度も２億４９００万円の税収が見込め、消化には苦慮しそうだ。

出典：毎日新聞社

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