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産業廃棄物業者「木村メタル産業株式会社（愛知県小牧市、代表：木村光彦）」は5月10日、名古屋地方裁判所に自己破産申請を行い、保全管理命令を受けた。申請の処理については、弁護士の眞下寛之氏が一任され行った。負債額は、38億886万円。

同社は、1982年4月に創業し、1997年7月に法人改組した産業廃棄物処理業者で、主に家電製品の解体処理、選別粉砕後の非鉄金属をリサイクルする事業を展開していた。本社工場の他、岐阜県、埼玉県、福岡県に事業所を構え、2015年5月期には、売上高約67億6118万円を計上し、当期純利益は約1億993万円だった。

しかし、2006年に建設した「関エコテクノロジーセンター」などへの過大な設備投資や海外取引先との係争事案の発生、非鉄金属の相場の下落などにより、採算性が悪化していた。

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