産廃許可取り消し業者 県相手どり提訴
2010/12/22
ニュース
●「１６億円賠償を」
春日井市松河戸町に建設された産業廃棄物の焼却施設をめぐり、事業主の名成産業（名古屋市東区）は１７日、県が非客観的な検査に基づいて設置許可を取り消したため、事実上操業ができなくなったとして、建設費用など約１６億７千万円の損害賠償を県に求める訴えを名古屋地裁に起こした。
同社の代理人弁護士は、「反対派の住民運動の高まりを受けて、県の指導が『操業を認めず』という結論ありきの対応へと変化した」と話している。
県は２００４年に設置許可を出したが、今年２月、操業前の検査で維持管理の基準超過を繰り返したとして、許可を取り消した。
同社側が行政訴訟を起こさなかったため、処分は確定した。
出典：asahi.com
