産廃特措法の１０年延長を了承 民主党「次の内閣」
2009/04/09
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民主党は８日に開いた「次の内閣」会合で、不法投棄された産業廃棄物の対策工事について自治体が国の財政支援を受けられる「産廃特措法」の期限をさらに１０年間延長し２０２２年度末にする改正法案を了承した。近く衆議院に提出する。
現行法は産廃を一掃するため１２年度末までの時限立法として０３年に施行された。しかし滋賀県で期限内の工事完了が困難となるなど多大な費用と時間が必要なため自治体から期限延長を求める声が上がっていた。
党は滋賀県からの聞き取り、栗東市や三重県四日市市の現地視察をもとに現行法の期限では不十分と判断した。
出典：京都新聞
