産廃特措法、10年延長へ 改正案を閣議決定
2012/02/15
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政府は14日、1998年以前に不法投棄された産業廃棄物の処理を国が支援する産業廃棄物特別措置法について、適用期限を2013年３月末から10年間延長する改正案を閣議決定した。
特措法の適用を受けている自治体で、当初の見込みを上回る量の廃棄物が見つかって期限内の処理が難しくなったり、新たに産廃の不法投棄が判明して支援を求める自治体が増えたりしたため、延長を決めた。
支援を受ける自治体は処理計画をつくり、環境相と協議して同意を得る必要がある。対象事業を早期に確定するため、改正案には協議の期限を13年３月末とすることも盛り込んだ。
特措法による産廃処理支援は、これまでに香川県・豊島の不法投棄など12件に適用されたが、処理が完了したのは一部にとどまっている。
出典：日本経済新聞
