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　岐阜市椿洞の産業廃棄物中間処理業者「善商」による産廃不法投棄事件で、市は２３日、産廃特措法に基づく行政代執行の撤去費用が、当初想定した約１００億円から約３０億円減り、約７０億円にとどまる見通しを発表した。

　ダイオキシンなどに汚染された廃棄物が想定より少なく、処分費が安く済んだことなどが要因。市の負担額は５５億円から３８億円に減る見込み。

　市は実施計画で、ダイオキシンに汚染された廃棄物を約６６００トンと想定していたが、汚染された廃棄物は現在までに４４トン程度。廃棄物の運搬処分委託費が約２０億円減った。本体工事も大きな作業の変更が生じなかったため、約１０億円の減額となった。

　市の行政代執行は、２００８（平成２０）年度から５年間で、計約４０万立方メートルを掘削し、ダイオキシン類に汚染された部分を除去する計画。これまでに約３２万立方メートルの廃棄物を搬出した。

　最終年度となる新年度は、本体工事や現場周辺のモニタリングなどに１７億５２６９万円を計上。除去作業完了後のモニタリングの在り方などを検討するため、有識者ら専門家による検討委員会を新年度中に立ち上げる方針。

出典：岐阜新聞web

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