産廃処理 財政支援１０年延長へ
2012/02/06
ニュース
不法投棄された産業廃棄物を自治体が処理する際の費用を国が財政支援する特別措置法について、環境省は、来年３月となっている支援期限を１０年間延長するとする改正案をまとめ、今の国会に提出することになりました。
不法投棄された産業廃棄物は、捨てた業者が処理するのが原則ですが、業者が倒産するなどして放置されたままになるケースが相次いだことから、自治体が処理する際の費用の最大およそ６０％を国が支援するとする特別措置法が、平成１５年に成立しました。
これまでに、車を破砕したガラスやゴムなど５６万立方メートルが捨てられていた香川県の豊島をはじめ、木くずやプラスチックの廃材７５万立方メートルが積み上げられた岐阜市の山林など、１４件で支援が行われてきました。
自治体が財政支援を受けられる期限は来年３月と定められていますが、１４件のうちすでに処理が終了したのは４件だけで、期限までにすべて処理するのが難しい自治体や、新たな不法投棄が見つかって支援を求めたい自治体から期限を延長して欲しいという要望が寄せられていました。
これを受けて環境省は、１０年間延長するとする特別措置法の改正案をまとめたもので、改正案は、今月中にも閣議で決定され、今の国会に提出される見通しです。
出典：NHK NEWSWEB
