産廃処理業の適正化へ 評価制度を議論
2013/11/15
ニュース
産業廃棄物処理業の適正化を目的に、県が独自の業者評価制度をつくるのに伴い、有識者らに意見を聞く評価制度検討委員会（宮崎洋子委員長）の第２回会合が１４日、大分市のコンパルホールであった。
２０１１年度に始まった国の優良処理業者の認定制度では、環境配慮の取り組みなど認定のハードルが高く、中小事業者の多い県内は３社しかクリアできていない。県は国に準じる独自の制度をつくり、１４年度から導入する方針。業者が国などとの廃棄物処理契約で有利になるといったメリットを見込んでいる。
大学准教授、産廃処理業者ら委員７人が出席。県廃棄物対策課が国の評価制度をベースに、中小事業者でもクリアできるように要件を細分化した独自の認定基準案を説明した。
委員からは「審査で業者が提出する書類は県が様式を整え客観性を確保するべきだ」「認定後も業者が項目をきちんと守っているかチェックできる仕組みが必要」といった意見が出た。
出典：大分合同新聞社
