産廃全量撤去改めて説明
2010/12/08
ニュース
岩手県境不法投棄 県、田子町に理解求める
青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題で、蝦名武副知事は７日、地元の田子町を訪れ、新たに廃棄物が見つかった経緯を町側に説明し、全量撤去する方針を改めて伝えた。
県は今年８月、本県側に投棄された廃棄物が推計より約２５万トン多い約１２４万トンに上ることを公表した。除去作業を進めるうちに想定外の場所に投棄されていたことが判明したのが要因。これにより、撤去の終了見込みは２０１２年度から１３年度にずれ込み、費用も約６２億円増えて４９６億円となった。
県はこの日、これら経緯について、松橋良則町長や町議、住民代表らに説明。撤去費用の約６割をまかってきた国の特別措置法の期限延長に関し、１２年度以降の継続に国が前向きであることも明かし、蝦名副知事は、「全量撤去は揺るぎない」と理解を求めた。
町側はおおむね理解を示したものの、「これ以上、増えないのか」「住民に説明する機会はあるのか」などの質問があがった。
松橋町長は記者団の取材に、「全量撤去は変わらないので安心した。町としても県と協力できるところは協力し、近いうちの全量撤去を目指したい」と話した。
出典：読売新聞
