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中央環境審議会の専門委員会は２６日、産業廃棄物の不法投棄に関し、不況で業者が処理費を工面できず、不法投棄が広がる恐れがあるとして、人工衛星を活用した監視体制の整備や行政処分の強化を求める報告書案をまとめた。

　一般から意見を募った後、本年度中に小沢鋭仁環境相に答申。これを受け環境省は次期通常国会に廃棄物処理法改正案を提出する方針だ。

　山間部での不法投棄は地上のパトロールだけでは把握できないため、報告書案は人工衛星を活用した監視体制の整備を提言。環境省は本年度から１０道府県と４市で、陸域観測技術衛星「だいち」を使ったモデル事業を実施し、効果を検証する。

　不法投棄が行われた際、自治体は廃棄物処理業者などに報告を求め、土地や事業所への立ち入り検査ができる。報告書案は「捨て得」にならないよう厳しく責任を追及すべきだと指摘。

　不法投棄現場の土地所有者や関与が疑われる者に検査対象を拡大し、車両も立ち入り検査できるようにすることを求めた。

出典：47NEWS

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