産廃の海洋投入処分減らず
2008/06/05
ニュース
県内で発生する産業廃棄物の建設汚泥と赤泥（せきでい）が、大量に海洋投入処分されている。二〇〇六年度の処分量は百十一万トンに達し、産業廃棄物全体の76％を占めた。国際的に海洋環境保護の動きが強まっている中で、県は廃棄物処理計画で一五年度に投入量ゼロを目指しているが、目標達成は極めて厳しい状況だ。
〇六年度は建設現場の地下掘削に伴って発生する建設汚泥が六十三万トン、ボーキサイトからアルミニウムを精錬するときに残った赤泥が四十八万トンを八丈島沖に投入処分した。三年前の〇三年度に比べて四万トン（４％）増え、全国の投入量の半数近くを占めているとみられる。
●規制が強化
増加の原因について、県廃棄物対策課は「都市基盤整備に伴う地下の掘削工事が盛んに行われ、建設汚泥が増加したため」と説明。今後も横浜市内の大規模開発工事などで大量の発生が見込まれている。
県が投入量ゼロを目指すのは、日本も批准している「ロンドン条約九六年議定書」が〇六年に発効し、基本的に海洋投入処分が禁じられたため。建設汚泥と赤泥は例外的に処分が認められているが、日本でも〇七年四月からこれらの海洋投入処分が許可制になり、投入海域の環境影響評価を義務付けるなど規制が強化された。
両方とも土に由来する無機性汚泥で、海洋環境に与える影響がどの程度あるかは分かっていない。ただ、同課は「まったく影響がないとは考えにくい」としている。
●経費が課題
投入量ゼロへの道のりは厳しい。赤泥は排出事業者の昭和電工が一五年度までに投入を中止する予定だが、建設汚泥の排出抑制は難しいと予想される。
含水率の高い建設汚泥を掘削現場の埋め戻しや他の埋め立てに使う場合、まず汚泥を乾燥して水抜きしなけれならない。さらに、強度を保つためコンクリートを混ぜなければいけないこともある。建設発生土や山を切り崩した土砂を運んだ方がかなり安いという。
最終処分場に運ぶにも、適当な場所が県内にはない。県建設業協会は「建設業界が疲弊している中で、陸上だけで処分するのは経費的にも難しい」と指摘する。
同課は「処分量の削減は国際的な要請」と取り組みを強化する姿勢を示す一方、「海洋投入処分は違法ではない。あまり規制を厳しくすると、陸上での不法投棄を招く恐れがある」と心配している。
