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　県内の管理型産業廃棄物最終処分場の残余容量は約８万５０００立方メートルで、今後もここ数年の年間最終処分量（約２万～２万４０００立方メートル）で推移した場合、４～５年で満杯になることが、２１日までの県環境整備課の調べで分かった。

　県は公共関与型の管理型処分場建設に向けた作業を進めているが、候補地住民の了解を得られず、予定は大幅に遅れている。処分場が整備されない場合、産廃を県外に運んで処理することにもなりかねず、同課は「調査、整備期間などを考えると、本当に猶予はない」。「限界」が迫っている。（又吉嘉例）

　県内の管理型最終処分場は、２００８年度まで民間２業者が運営。現在の残余容量は一方が約２万立方メートル、他方が「ほとんどゼロ」となっている。０９年４月に新たに１業者が加わり、約６万５０００立方メートルの容量が確保された形となった。

　ただ、読谷村の安定型産廃処分業者が７月、県に出していた管理型処分場の建設申請を、住民の反対などを理由に取り下げた。県によると現在、同処分業者のほかに管理型処分場の建設申請を出している業者はなく、将来的な処分場の逼迫（ひっぱく）は避けられない状況だ。

　管理型産廃の県内処分が不可能になれば、県外まで運んで処分することになる。県産業廃棄物協会の副会長を務める沖縄クリーン工業（浦添市）の前田勝也社長は「処理、輸送費は排出した事業者に跳ね返ってくる。負担は今の倍どころではすまない」と予測する。

　前田社長は「そもそも、地元で出した廃棄物を、県外に持って行くのはおかしい」とした上で「民間の廃産業者が最終処分場を建設しようとした場合、住民の同意をもらうのが至難の業。行政が主体となって整備を進めるべきだ」と語った。

　県が整備を進める公共関与型の管理型最終処分場の建設候補地は名護市安和、本部町崎本部、浦添市伊奈武瀬の３カ所で、それぞれ議会や住民などが反対を表明している。当初の供用開始予定が１２年度だったため、県は作業が１年以上遅れている認識を示している。

　県環境整備課は「リサイクルが増えた分、最終処分量も減ってきているが、産廃がゼロになることはない。住民には先進地を確認してもらうなどして理解を求めていきたい」としている。

出典：沖縄タイムス

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