産官学で廃棄物再利用 メーカー、県立大など１９団体
2010/11/12
ニュース
事業所などから出た廃棄物を再利用する「資源循環ビジネス」の推進を目指す協議会（座長・南保勝県立大地域経済研究所教授）が１０日、発足した。県内の産官学が一体となり、新たなリサイクル事業や製品を研究開発していく。
協議会は県内の製造業者や食品販売、リサイクルなどの関係企業、県立大、県工業技術センターなど１９団体の代表者らで構成。今後は食品廃棄物、廃瓦、廃棄物固形燃料（ＲＰＦ）、小型家電をテーマに４つの研究会を設ける。
市町や他企業とも連携して各廃棄物の排出、処理状況などを調べて、さらなる資源循環を図るための取り組みを探る。
坂井市丸岡町熊堂の県産業情報センターで開かれた初会合で、県の担当者は「資源循環には廃棄物の排出事業者と、処理事業者との結び付きを広げることが必要」と説明。出席者からは「単にリサイクルした製品が売れるわけではない。ニーズやコスト、流通など広い視点で考えていくことが大事」などの意見が出た。
県は本年度までに県内の一般廃棄物のリサイクル率を２５・７％、産業廃棄物は５２・２％にするのが目標。
しかし、２００８年度末で一般が１９・０％、産業も５１・２％にとどまっている。担当者は「新たなリサイクルビジネスを生み出し、廃棄物の減少につなげたい」と話している。
出典：中日新聞
