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　生駒市ごみ半減会議（藤堂宏子会長）は２９日、「家庭系ごみ有料化の導入はやむを得ない」とする報告案をまとめた。可燃ごみの４割を占める生ごみを処理するため、「エコパーク２１（衛生処理場）」改修なども求める報告書を年内に山下真市長に提出する。

　市は２０１１年、１０年で焼却ごみ半減を目指す「ごみ半減プラン」を策定し、１３年度の有料化導入を盛り込んだ。しかし、学識経験者や市民代表らでつくる「市ごみ有料化等検討委員会」が１１年度、トライアル計画（１２年４月〜今年９月）の実践結果を踏まえて、導入の是非を改めて検討するよう求める答申を出した。その後、検討委メンバーや公募市民、関係団体代表らでつくる「ごみ半減会議」が発足。３地区で実際にごみ量を量るモデル事業（１２年１０月から１年間）などに取り組んだ。

　報告によると、モデル地区の可燃ごみ削減率は、モデル事業開始前（１２年７〜９月）の平均と比べて約３・７％にとどまった。「有料化やむなし」の結論に至るごみ削減可能率のシミュレーションでは、有料化導入を１５年度にしており、今後、市が有料化する時期の目安となる見込み。

出典：毎日新聞