エコノハサーチ

環境省は、産業廃棄物処理業者が廃プラスチックを一時保管する際の上限量を従来の2倍にする方針。6月27日に廃棄物処理に関する規則の一部を改正する省令案をまとめ、8月下旬には施行したいとしている。一般の意見は7月27日まで募集する。これは、中国などを中心にアジア諸国から、廃プラの輸入を制限されている影響で、国内の廃プラの保管量が増加し、廃プラが行き場をなくしているため。現在、産業廃棄物処理業者などが廃プラを保管できる量は、1日の処理可能量の14日分まで。改正後は、自治体から認定された業者に限り、28日分までに増やす。保管期限を延ばすことによって、不法投棄などの不適切処理を減らし、害虫発生などの環境被害を防ぎたいとしている。

3月に行った同省の調査によると、上限以上の量を保管している処理業者を確認した自治体は12.3％に上った。これを受け、同省は産廃業者から排出される廃プラの処理を自治体に対し、協力要請を行っていたが、自治体の反応はよくない状態だった。そこで、廃プラの処理について19年度の予算を前年度の6倍に増やし、企業の処理能力を上げる支援に乗り出したが、体制が整うには2年はかかるとみられている。