エコノハサーチ

　8年分に相当 処理に3〜5年

　東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸部のがれき処理対策を目的に県は２９日、関係機関を集めた県災害廃棄物処理対策協議会（座長・達増拓也知事）の初会合を県庁で開いた。

　この中で県は、倒壊家屋数（見込み含む）を基にした被災市町村の災害廃棄物の発生量が約３８０万トンに上るとの推計を明らかにした。県内一般廃棄物の約８年分に相当する量で、県は一時保管場所の移動作業を遅くても２０１１年度内に完了させることを目指している。

　災害廃棄物の円滑な処理を目的に県と沿岸１２市町村、国、関係団体などをメンバーに設置。初会合には関係者約３０人が出席し、達増知事は「復旧の歩みも始まっているが、沿岸市町村は災害廃棄物の処理に苦慮している。膨大な災害廃棄物の課題解決こそが応急から復興へと進む最大の鍵」と述べた。

　復旧・復興に当たって重要となるのが膨大ながれきの処理。県は県が市町村事務を代行することも含めて市町村と連携して災害廃棄物の処理に当たる方針だが、がれきの推計量は県内で年間に排出される一般廃棄物の８倍と膨大。

　このため地元自治体だけでなく近隣市町村や関係機関の協力を得て一時保管場所の確保に努力するほか、できる限り資源リサイクル可能な処理方法の選択や隣接県も含めた広域的な処理の検討などを進める考え。

　がれきを現状から一時保管場所へ移動させる作業を遅くとも来年度内には終わらせたい考えで、処理については３～５年程度の期間を見込んでいる。

　県資源循環推進課の吉田篤総括課長は「中間処理や最終処分の施設でどの程度受け入れ可能か調査を進め、県内だけでなく隣県の施設も探してできるだけ早く処理したい」と話している。

出典：岩手日日新聞社

産業廃棄物処理・リサイクル処理業者検索サイト【エコノハ】