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　山形市など２市２町で７月から家庭系ごみ有料化が始まり、１か月が経過した。ごみの減量で一定の成果があった一方、スーパーなどの店頭に設置されたごみ箱に家庭系ごみが捨てられる問題が相次ぎ、ごみ箱を撤去する店も出るなど、一部でマイナス面も見られる。

　山形市廃棄物指導課が５日に明らかにした７月１～３１日のごみ発生状況によると、重量で前年同期と比較し、可燃ごみが約１５％減、プラスチック類が約４２％減などとなった。

　懸念された不法投棄は、７月は、市街地の草むらに家電製品が捨てられた１件のみ（前年同期比６件減）。市川昭男・山形市長は「混乱はなく、スムーズに切り替えが進められた」としている。

　一方、家庭系ごみの約８割を占める可燃ごみの発生状況は、６月のごみ排出量が急増した反動もあり、７日までの１週間で約２４％減だったが、３１日まででは約１５％減となり、有料化前の水準に近づいている。他の種類のごみも同様という。

　市や小売店、消費者団体などによる情報交換会では、「店頭のごみ箱に生ごみが捨てられた」「駐車場にじゅうたんが捨てられた」といった情報も寄せられた。ごみ箱を店員の目の届く場所に移したり、撤去したりする店舗も出始めている。

　あるスーパーでは、食品トレーや牛乳パックなどの資源回収量が２～３割増加。特に多い週末は回収ボックスの袋の交換回数が増え、対応に苦慮しているという。

　また、単身や二人世帯などの小規模世帯から、「ごみをためると悪臭の原因になるので、小袋（２０リットル）より小さい袋を作れないか」などの意見があり、市は状況を見極めて検討する方針。

　市廃棄物指導課は「ごみの減量は、長期的に検証する必要がある。今後も市民に協力を求めたい」としている。

出典：読売新聞

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