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　ゼネコン大手の大林組は１４日、東日本大震災で発生した宮城県亘理町吉田の災害廃棄物の２次仮置き場で、リサイクルできない混合廃棄物を有効活用した独自開発の建設資材「アップサイクルブロック」の製造工程を公開した。ブロックは町が津波防御として計画する人工丘の中詰め材や復興事業の盛り土に活用される。

　ブロックは９０センチ四方。大量のがれきを破砕、選別後に残る細かい木材や金属片、瓦などをセメントと交ぜて型枠で固めて袋詰めする。

　同社は８月、混合廃棄物約２トンを活用する事業を、仮置き場内に設けたヤードで始めた。１日最大２１０個のペースで、１２月末までに１万９０００個を製造する。

　木片などの有機物が交じる混合廃棄物はこれまで、建設資材として利用できず、最終処分場に埋設されていた。同社によると、亘理分のブロック製造費は総計約５億円で、最終処分に掛かる経費より１割少ないという。

　開発に携わった同社生産技術本部技術１課の森田晃司課長は「最終処分場の埋設量削減とともに、被災地で深刻化している復興資材の不足を解消できる。他の産業廃棄物や放射性物質が付着したがれきを安全に処理できるように技術改良も進めたい」と話した。

出典：河北新報社

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