沖縄県浦添市 廃棄物収集で官製談合の疑い
2017/09/13
ニュース
沖縄県浦添市の一般廃棄物収集運搬業務委託契約において官製談合の疑いが浮上した。これは、本来ならば、廃棄物業者が見積書を作成し、提出するべきところ、市が予定価格と合わせた見積額を記入し、業者に署名、捺印させていたというもので、市側の要求通りに契約を結んでいたという。業者側は毎年、市から収集運搬業務の許可を受けることになっていることから、市に対し強く反発できず、市の指示に従ったと見られている。
同市と一般廃棄物収集運搬業務の委託契約が結ばれたのは、16の事業者が集まる組合と3つの個人業者。当初の報告では、複数の業者が、年間の必要額を約1,000万円から1,500万円（人件費、修繕費、燃料費など）が必要としていたが、市側は、予定価格を収集車1台につき一律で926万6,400円と設定。これに対し、人口増加に伴い、作業量も増えていると増額を訴えた業者もいたが、市の予定価格を記入した見積書に署名捺印させられたという。
