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水俣市に産業廃棄物最終処分場建設を計画しているＩＷＤ東亜熊本（水俣市、小林景子社長）と親会社の「東亜道路」（東京）などが、事業からの撤退を検討していることが２１日、関係者の証言で分かった。同市では、行政も加わった市民総ぐるみの反対運動が展開され、業者と激しく対立していた。

撤退の検討については、複数の関係者が証言。「業者側は近く撤退を発表する」との情報もあるが、同市産業廃棄物対策室は「把握していない」と話している。

計画では、同市長崎、湯出地区の約８３．４ヘクタールに約８．３ヘクタールの管理型最終処分場を建設し、南九州一帯から汚泥などの産業廃棄物を搬入する予定。２００４年３月に計画が表面化。予定地が市の水源地域に重なることなどから、反対運動が市全体に広がった。

業者は昨年２月、環境影響評価（アセスメント）準備書を公開。これに対し、３万通を超える住民の反対意見書や、追加・再調査などを要求する４３項目の知事意見書が業者に提出されていた。

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