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　松阪、多気、大台、大紀の四市町のごみ処理を担う香肌奥伊勢資源化広域連合議会の全員協議会が十六日、多気町内であった。松阪市の山中光茂市長は、県のごみ固形燃料（ＲＤＦ）焼却・発電事業への参加継続と、事業から脱退して民間委託する二案について、費用負担の試算を提示し、民間委託の方が安く済むと指摘。試算を受け、四市町は早期脱退に向けて検討することで合意した。

　試算は、二〇一五年度から事業が終了する二〇年度までの費用を出した。参加継続だと、四市町の負担は三十九億六千万円に上るが、自前の処理施設を造る松阪市を除く三町が民間委託した場合、二十三億二千万円に抑えられるとした。県ＲＤＦ運営協議会が四市町に求める脱退金を加味しても、約十億円の負担軽減につながると主張した。

　山中市長は「今後、外部有識者を加えた検討委員会を設置し、試算を客観的に議論してほしい」と提案。広域連合連合長の久保行央多気町長は「早期脱退を表明した伊賀市に続き、構成団体が次々と脱退して事業が成り立つのか心配ではある。しかし、検討はしていきたい」と理解を示した。松阪市は一四年度末での連合からの離脱を表明している。　

出典：中日新聞