エコノハサーチ

　段ボールを使って家庭の生ゴミを堆肥に変える「段ボールコンポスト」について、多摩地区３０市町村のうち、八王子市など半数の１５市町が積極的な普及・啓発に取り組んでいることが、ＮＰＯ法人「ごみ・環境ビジョン２１」（国分寺市）のアンケート調査結果で分かった。

　調査は４月に実施し、全市町村から回答を得た。調査結果などによると、普及啓発に取り組んでいるとした１５市町のうち、「行政単独で」行っているのは昭島、調布、国立、東久留米、西東京、日の出の６市町。日野、あきる野両市は「市民と一体となって」とした。

　八王子、青梅、小平、多摩、羽村の５市は「市民団体と協力して」、武蔵野、三鷹の２市は「市民団体を支援」する形で普及啓発を実施しているとした。

　普及啓発の方法としては、講習会（八王子市など１０市）が最も多く、ごみ情報紙（８市）、広報（７市）などが続いた。

　八王子、青梅、小平、東久留米、羽村、あきる野、日の出など９市町はコンポストの無料配布を実施しているほか、日野市と多摩市は２５００円のセットの半額程度を補助した。日野市は今年度から、１セット５００円で購入できるよう補助しているという。

　啓発普及を行っていない自治体からは「他の方法を助成している」「使い方が面倒など難点がありそうだから」などの回答が寄せられた。「他の方法」としては、国分寺市がＰＥＴ素材の独自の生ごみ処理器、立川市は衣装ケースを再利用した生ごみ処理の普及を進めているという。

　調査結果を受けて、同ＮＰＯは「段ボールコンポストは電気機器と比べて低コストで、生ごみ削減につながる。もっと普及していいのでは」とみている。

出典：読売新聞