栗東の産廃処分場跡地問題：県対策案に不同意自治会との協議、知事否定 ／滋賀
2008/12/12
ニュース
◇「さらなる条件調整しない」
ＲＤエンジニアリング社の産業廃棄物処分場跡地（栗東市）を巡る問題で、嘉田由紀子知事は１０日、「県の対策案で支障は除去できると考える。さらなる条件調整は考えていない」と述べ、県案に不同意の地元自治会と条件についての協議はしないという姿勢を示した。県議会の一般質問で答弁した。
国の補助が受けられ２０１２年度までの時限立法である産業廃棄物特別措置法の適用を受けたい県は今年５月、有害物質の周囲を遮水壁で囲んだうえで、現地で廃棄物を浄化し覆土する手法を示したが、多数が全量撤去を望む住民側は反発している。
県はその後、跡地の県有地化の検討などを追加した県案をまとめ、先月、地元７自治会と栗東市に同意を求めた。しかし、これまでに５自治会が不同意の返答をし、これまでに同意方針を固めたのは、跡地に隣接する北尾団地自治会だけだ。
知事はこの日の議会答弁で「最終判断に向けての今後の地元自治会との協議では、栗東市の果たす役割が今まで以上に大きくなると考える」とも述べ、市にさらなる調整力発揮を求めた。
また、「市の同意を前提に、不同意の自治会の同意を得られるか、対策の実施に協力いただけるかなどを総合的に勘案し、判断したい」と話した。
◇「総合的に判断」－－栗東市長
一方、産廃処分場跡地の周辺７自治会で県案への賛否が分かれていることについて、国松正一・栗東市長は同日、「各自治会長や議会との協議を踏まえて総合的に判断したい。県には、（こちらが）もっと判断しやすいように努力してほしい」と話し、県に対し自治会の理解をもっと得るよう注文を付けた。
また、市に対し県案に同意しないよう求める署名活動を行う実行委員会（青木安司委員長）のメンバー約１０人が同日、同市役所を訪れ、国松市長に８５９５人分の署名を手渡した。同委は、市が設置した環境調査委が示した「粘土層の修復」を市の対策案とすることも要望している。
出典：毎日新聞
